全国のどんな地域でも、市民にとって一番身近にある金融機関といえば、「ゆうちょ銀行」です。

店舗の数は2万を超えており、大手都市銀行の数十倍にもなります。

店舗数が多いのは、元々の母体が国営の郵便局(郵政公社)だからであり、それが民営化されてできたのがゆうちょ銀行です。

そこで、民業圧迫を防止する観点から、ゆうちょ銀行で扱う通常貯金には1,300万円(2016年以前は1,000万円）の上限が設けられています。

ゆうちょ銀行の預金で上限額超えすることは可能なのか？

ゆうちょ銀行には1,300万円の上限が設定されていますが、この金額は通常貯金(都市銀行の普通預金)や定期貯金、定額貯金といったすべての貯金を足した合計額です。

上限があるということは、その金額を超える貯金はできないと思われますが、実際には拒否されることはなく、そのまま貯金できます。

ただし、1,300万円を超えて預けた分には一切利息が付きません。

そのお金は通常貯金ではなく、「振替口座(振替貯金口座)」という勘定で管理されることになります。

振替口座というのは一般の金融機関でいう「当座預金」のように、利息の付かない決済用口座のことです。

つまり、利息が付かなくてもいいのであれば、2,000万円だろうと1億円だろうと貯金するのは利用者の自由です。

例えば、2,000万円をゆうちょ銀行に預けると、1,300万円は通常貯金の扱いで、700万円は振替貯金の扱いになります。

ちなみに、一般の銀行で扱う当座預金は信用取引に使われることがあるため、開設の際の審査が厳しくなっています。

また、預金の引出には小切手を使用し、ATMによる入出金はできません。従って、企業などが使用するものであり、一般市民が利用できるものではありません。

以前、ゆうちょ銀行ではお金借りたい人のために、スルガ銀行との業務委託でカードローン「したく」を受付していましたが、スルガ銀行の不正事件がきっかけで業務提携を解消しています。

ゆうちょ銀行におけるスルガ銀行のローン契約の媒介手続きは、2019年8月31日（土）をもって終了となっています。

ゆうちょ銀行のペイオフの可能性はある？

ゆうちょ銀行が経営破綻するということはあり得ないと思われますが、それでも民間銀行に変わりはないため、他の銀行と同様にペイオフ(預金保険制度)の対象となります。

つまり、破綻すれば、保険で保護されるのは1,000万円とその利息だけです。それ以外の金額は保障されず、破綻した銀行を清算した後に資産が残っている場合に限り、利用者の貯金額に応じた配分がなされます。

ゆうちょ銀行の振替口座はペイオフのリスク無し

実は、ゆうちょ銀行にはペイオフのリスクがほとんど無いと言っても過言ではありません。

ゆうちょ銀行の場合、上限額を超えた分は振替貯金となりますが、この振替貯金に関しては、『振替貯金に利子は付きませんが、預金保険法に定める決済性預金であり、預り金全額が保護されます。』と説明されいます。

要するに、決済性預金は利子が付かない代わりに、銀行が破綻したとしてもペイオフには関係なく、貯金額が全額保護されるということです。

ペイオフのリスク回避・オートスウィングとは？

ゆうちょ銀行に貯金として1,300万円を預けた場合、1,000万円しかペイオフの対象とならないため、300万円とその利息を失うことになります。

ただし、上限額の1,300万円まで通常貯金とすることが絶対条件になっているわけではなく、利用者が通常貯金の枠を1,000万円に設定し、それを超える金額は振替貯金にすることが可能です。

そうすれば、振替貯金の利息は付かなくても、貯金額が全額が保護されます。この自動切り替えの機能を「オートスウィング」と言います。

銀行が倒産するなどということを考えた人はいないと思いますが、過去に例が無いわけではありません。ペイオフに対する利点とともに、ゆうちょ銀行の店舗数は他の銀行を圧倒しており、利便性が優れていることは間違いがありません。