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カードローンの支払は電話したら待ってくれるのか?


カードローンを借りている人にとって、返済が遅れてしまうかもしれないと思うことがあるかもしれません。

普通の人は支払を遅れることは滅多にないのですが、借入が多く多重債務になってくると、口座の残高はもちろん、手持ちのお金までギリギリになってしまいます。

当然、カードローンの返済よりも生活の方が大事ですので、生活費を優先にした結果、返済ができなくなるケースがあります。

そのような場合、カードローン会社は電話をしたら待ってくれるのか?電話をしても待ってくれないのならば、電話をするだけ損と考える人もいるでしょう。

はっきりと言いますが、まず、支払が遅れると分かった時点でカードローン会社に即連絡することが大事です。

遅れると分かった時点というのは、返済日よりも前になりますので、支払期日が過ぎてから連絡するのではなく、数日前などに連絡した方が心象も良くなります。

そして、いつまで待ってもらえるのか?と言うことですが、仮に今月の給料が全部支払に消えるので、来月の給料日まで待って欲しいと1か月程度の遅れの場合は、あまり了承してもらえない場合が多いです。

支払日経過から1週間以内に毎月の返済金額を支払できるのであれば、電話さえすれば100%待ってくれるでしょう。

2週間経過の日でも、多少の支払金額上乗せを要求されるかもしれませんが、14日の延滞であれば、連絡さえしておけば大丈夫です。

しかし、3週間~1ヵ月の延滞はなかなか待ってもらえないのが事実です。

そのような場合、カードローン会社は先に利息分だけでも入金ができないのか?確認してきます。例えば、消費者金融で50万円借りていた場合、金利18%で30日間の利息は7,397円です。

毎月の返済金額が15,000円だったとしても、先に利息分の切り上げ金額8,000円を支払できないか?聞いてきます。

もし、利息分の8千円が返済可能であれば、今月はその返済だけで了承しましょうと言われることになるでしょう。しかし、もし8千円の返済も不能だった場合、まず、いくらなら支払ができるのか?という話になります。

貴方が一銭も返済できないような状態ならば、嘘をつかずにありのままを言うべきでしょうが、カードローン会社は、1円も返済できない=返済不能と判断する場合もあり、そう判断した場合はさらに待ってもらうのが難しくなるのです。

支払が厳しくても多少は返済することが待ってくれるポイント!

カードローン会社では当然支店ごとに回収率(管理率)のような数字が出ており、各支店融資残高を伸ばす一方で、回収の比率も上げるように会社から言われているのです。

その為、月内に入金をさせることが、支店の成績につながることもあり、もしこの人は来月も返済ができないだろうと思われてしまったら、場合によっては一括での返済請求に変わる可能性もあるのです。

このことから、支払ができないと言っても、1円も払わないのではなく、自分が払えるギリギリの金額を言うことが大事です。1円も払えないと言うのは、いかにも誠意の無い返答であることを自覚する必要があります。

来月の給料が入ったら2ヵ月分支払うなどと言うのは、多重債務者がよく言う良い訳なのですが、カードローン会社も毎日そのような良い訳を聞いていますので、当てにならない返済猶予は危険と感じています。

なにが大事なのかと言えば、やはり支払が遅れる前に連絡をして、多少でも返済をすることでしょう。返済が遅れる前であれば、前回入金日からの日数はそこまで経過しておらず、発生している利息も少ないからです。

その状態ならば、仮に5千円の返済で今月は了承しましょうと言われる場合もあり、返済が厳しいからと言って、放置してしまうことが泥沼になってします一因なのです。

くれぐれも、返済が遅れる(できない)と判断した時点で、カードローン会社に相談の電話を入れることにしましょう。

ちなみにオリックス銀行などのネットバンクでは当然に店頭窓口が無いので、支店という認識がありません。すべてはコールセンターなど一極集中になっていることが多いので、そのような場合、返済が遅れると連絡してもマニュアル通りの対応をされる場合があります。

しかし、返済が遅れるのは契約違反なのですから、自分に責任があります。くれぐれも横柄な態度で電話をすれば、今後一切追加借入はできなくなるので、そのような態度は厳禁です。

カードローン契約の自動更新と解約はどうやってやるの?

消費者金融でも、銀行でも、一度カードローンの契約をすると、契約更新の手続きをすることがありません。

しかし、カードローンには契約期間というものがあり、通常、銀行は1年、消費者金融は5年で満了となっています。契約更新手続きをしなくても利用し続けることができるのは、すべての業者が規約に基づいて自動更新をしているからです。

一般的にカードローンの規約には、「期間満了日の前日までに当事者の一方から別段の意思表示がない場合には、この期間はさらに同期間延長するものとし、以後も同様とします。」

と記載されています。ただし、各業者ともキャッシングの利用条件に上限年齢が設定されているため、上限年齢を超えると、業者から期間延長をしない旨の意思表示をなされることがあります。

契約満了ごとに更新手続きをするのでは事務作業が煩雑になりますし、業者にとっては長く利用してもらった方が利益につながるため、自動更新のメリットが高くなっています。

ちなみに、カードローンにおいては契約期間を超えた返済が可能になっていることから、もともと自動更新を想定している契約とも言えます。なお、カードローンは自動更新になっていますし、複数の借入を一つの契約にまとめていることから「包括契約」と言えます。

ただし、当事者の一方から解約の意思が示された場合は当然、期間の延長はなされません。その場合は、借入金がすべて完済された時点で契約が解約されることになります。

なお、借入金が残っていない場合は契約期間の満了とともに解約されます。

ところで、利用者からの解約の場合は自分の都合で行われますが、業者からの解約の場合は利用者に落ち度があったことが要因になっています。つまり、規約に違反したための解約です。

例えば、定められた期日に定められた額の返済を滞納し、相当な期間を定めて催告をされたにも関わらず、期間内に返済を行わなかった時、返済の停止の申立をしたり、または破産・民事再生手続が開始されたりした時、住所変更の届出をしないなど利用者の怠慢によって業者における利用者の所在確認ができなくなった時、などに、業者から解約措置がとられます。

契約が解約された場合は借入残金があると、利用者は直ちに支払わなければなりません。

なお最近では、おまとめローンの返済中に他業者から新たなキャッシングをしたために、契約解除になった例があります。

ちなみに、キャッシングにおいて3カ月以上の滞納があると解約されないまでも、契約更新時に利用限度額が下げられたり、貸出金利を上げられたりすることがあります。

プロミスの借入金をインターネットやATMで返済する方法

返済している人の画像
プロミスでは返済をインターネットからできるようになっており、対応している銀行は三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、ジャパンネット銀行、みずほ銀行、楽天銀行の5つです。

インターネットで返済する手順は、まずプロミスのホームページのトップページにある「会員ログイン」をクリックし、「ログインフォーム」にカード番号と暗証番号を入力、「実行」ボタンを押して「会員サービスページ」ヘログインします。

会員サービスページにあるタグの中からご返済のタグを選択すると「ご返済メニュー」が表示され、「インターネット返済」と「口フリ(口座振替)」の2つのウィンドがあります。インターネット返済の方をクリックすると、「ご利用できるインターネットバンキング」のページに移ります。

「返済金額指定」の欄で返済方法を指定するようになっており、一部返済、全額返済、金額指定返済の3つの中から選択します。

一部返済は次回返済期日の返済のこと

一部返済というのは次回返済期日分の返済のことであり、全額返済は借入金をすべて完済させることですが、表には現在の借入残高が記入されています。また、金額指定返済というのは繰上げ返済を意味しています。

例えば、金額指定返済を選択すると「返済金額入力」の画面になるので、希望の返済額を入力します。「返済金額確認」の画面に変わったら金額を確認し、間違いが無ければ「銀行選択」をクリックします。

すると、銀行の一覧が出るので利用する銀行を指定して返済処理をすれば終了です。ちなみに、振込キャッシングの場合は名義がプロミスかパルセンターの名前になっていますが、インターネット返済をした場合の名義はエスエムビーシーコンシューマと表示されます。

そして、プロミスからの借入金はセブンイレブンやローソン、イーネット(ファミリーマート、ミニストップ他)などすべてのコンビニATMでも返済ができます。

例えば、セブンイレブンのATMにカードを入れると、「ご出金(借入)」、「ご入金(返済)」、「出金可能額照会」のウィンドが出ます。そこで、ご入金(返済)を押し、後はモニターに表示される指示通りに手続きを進めるだけです。

入金が終わると利用明細書が出てきますが、利用明細書には以下などの情報が記載されています。

お取引日・今回の返済日、お取引金額・今回の返済額、元金充当額・返済額のうち元金に当てられた金額、利息充当額・返済額のうち利息に当てられた金額、ATM利用手数料・返済に掛かる手数料、お取引後残高・今回の返済後の借入残高、次回返済期日・次回の返済期日、などが分かります。

プロミスは消費者金融なので総量規制の対象ですが、銀行カードローンは総量規制の対象外となり、尚且つ提携ATM手数料が無料など、メリットがかなり多いカードローンです。もう消費者金融で借りたい人の需要は、即日融資オンリーになっており、そこまで急ぎではない人や真剣に借入を検討しているひとなどは、90%以上の人が銀行カードローンへ申し込みしています。

銀行カードローンと消費者金融の違いを詳しく知りたい人は、総量規制対象外について説明しているサイトを参考にしてみてください。

お金を掛けずに借入と返済をしたい人は

消費者金融であろうと銀行であろうと、カードローンから借入をすれば必ず利息を取られます。仮に、1万円を借りて1ケ月後(30日後)に返済すると金利が15%の場合で115円、15%の場合は147円の利息を支払わなければなりません。

それなのに、コンビニATMを利用した際に手数料として108円や216円を取られたのでは二重に費用が掛かることになり、たまったものではありません。

そこで、ささやかな抵抗として、借入でも返済でも手数料の掛からない方法を探すしかありません。

借入で手数料が無料なカードローンは?

①コンビニATMの手数料が無料のカードローンを利用します。
コンビニATMは非常に便利なので、手数料の掛からないカードローンであれば利用価値が高くなります。

カードローンコンビニATM手数料
三菱東京UFJ銀行無料
三井住友銀行無料
みずほ銀行月4回無料
楽天銀行無料
オリックス銀行無料
住信SBIネット銀行無料
ソニー銀行出金セブン以外は月4回無料
ソニー銀行入金無料
じぶん銀行無料
新生銀行無料
クレディセゾン(マネーカード)無料
*上記のカードローンのほとんどにおいて、ゆうちょ銀行のATMがコンビニATMと同じ扱いになっています。ゆうちょ銀行はコンビニ同様、営業所が数多くあるため、利用できれば好都合です。ただ、都市銀行では三井住友銀行だけしか無料で使えません。

②自分の保有する銀行口座に借入金を振り込んでもらい、キャッシュカードで当該銀行のATMから引き出します。ただし、時間外手数料を取られては意味がないので、手数料が無料の時間帯に引き出します。

返済で手数料が無料なカードローン

①借入同様に手数料が無料のコンビニATMを利用します。なお、借入の表には載っていませんでしたが、三菱UFJニコスカード(ローンカード)とオリコカード(CREST)は借入のATM手数料が有料であるのに、返済は無料になっています。

②銀行口座からの引き落としを利用します。消費者金融とクレジット会社のカードローンはどの銀行口座からでも引き落としが可能になっています。

③インターネットを利用した振込返済(ペイジー)を利用します。ペイジーというのは「マルチペイメントネットワーク」を利用したものであり、24時間いつでもパソコンやケータイなどを通じて銀行などの金融機関と企業などの間で料金の支払いやデータ通信が行えます。

現在では、ほとんどの金融機関がペイジーに対応しています。従って、ペイジーの利用できるカードローンであると、夜中であっても瞬時に返済処理をすることができます。

ペイジーを利用できるカードローンには以下があります。

ペイジーを利用できるカードローン
楽天銀行アコムノーローン
オリックスクレジットレイクセディナカード
なお、プロミスはメガバンク3行と楽天銀行、ジャパンネット銀行からインターネットを通じた返済ができます。

④都市銀行カードローンの場合はネットバンキングを利用して当該銀行の口座から振り替えることができます。

⑤イオン銀行のATMを利用します。
イオン銀行のATMを無料で利用できるカードローンが多くあります。

借入・返済とも無料楽天銀行・オリックス銀行・ソニー銀行・住信SBIネット銀行・クレディセゾン
返済のみ無料三菱UFJニコスカード・オリコカード

自己破産した場合の勤務先への影響は?

借金の返済が苦しいために自己破産の申立を考えている人の中に、会社のことを心配している人が少なくありません。自己破産をしたことが会社に知られて解雇されたり、出世に影響したりすることを悩んでいます。

まず、自己破産をしただけで会社に知られるということはありません。自己破産を申し立てた裁判所から会社に通知が行くことは基本的にないからです。

また、自己破産をすると、国が発行している「官報」に名前や住所などの個人情報が掲載されますが、一般市民が官報を読むことはほぼありません

せいぜい、金融業者の専門職か競売物件を扱う不動産業者が閲覧するくらいであり、官報から知られる心配もまず無いと言えます。

なお、貸金業法が改正されて規制が厳しくなり、貸金業者が債務者以外の第三者に取引のことを話すと刑事罰を科せられるため、現在では債務者の家族にも社名を名乗りません。

従って、貸金業者から会社に取り立ての電話が来て自己破産が知られるということもないのです(違法業者の場合は除く)。

自己破産によって資格制限を受ける人がいます

ただし、ある特定の業務についている人だけは会社に知られます。それは、法令によって自己破産が資格者としての欠格事由に当たるため、自己破産の手続開始決定から免責確定までの数ヶ月間(3~6カ月)は職を離れなければなりません。

免責が確定すれば復職できますが、社内外に知られることになるため影響がないとはいえません。例えば、弁護士、司法書士、社会保険労務士、宅地建物取引主任者、証券外務員、信用金庫等の会員、警備員、会社の取締役などが資格制限を受けます。

そして、裁判所から会社に通知のいくケースが一つだけあります。それは会社から借金をしている場合です。自己破産は「債権者平等の原則」からすべての債権者の債権が対象になり、金融業者からの借金だけではなく、知人や会社から借金をしていれば知人や会社も債権者であるため、同等に扱われます。従って、会社にも裁判所から意見を聴取するための通知が行きます。

そこでよく起こりがちなのが、会社には迷惑を掛けるわけにいかないからと、自己破産を申し立てる前に会社の借金だけを返済することです。

しかし、それは「偏頗弁済(へんぱべんさい)」と言って、債権者平等の原則に抵触するため免責不許可事由に当たり、免責を認められなくなる可能性があります

また、自己破産の申立時に債権者名を記載した「債権者一覧表」を提出しますが、故意に会社だけ記載しなかった場合も同様、免責の不許可事由に該当します。

中には、金融業者から借金をしてそのお金で会社の借金を返済する人がいますが、借金をして一度も返済していない内に自己破産を申し立てると、最初から返済する気がないのに借金をしたとして債権者に対する「詐欺罪」が適用されることがあります。

ちなみに、どうしても会社に借金を返済したい場合は、免責決定後に行うことは可能です。

自己破産で免責が決定すると、債権者に対する借金の返済義務は消滅しますが、返済する責任が無くなるだけであって、返済することが禁止されるわけではありません

つまり、返済義務がなくなっただけで、債務負担は残っているということです。これを、「自然債務」と言います。債務という名は付いていますが、返済するかどうかは本人の自由です。

ただし、約束をするような形は避けた方が無難です。契約書を作成しても免責を受けている債務である以上契約自体が法的に無効ですし、債権者平等の原則に反する行為にもなります。あくまでも債務者の自由意思で返済しているということにすべきです。

なお、自己破産は解雇事由には当たらないため、解雇されることはありません。例え、就業規則で自己破産を解雇事由としていたとしても無効となるのです。

このように自己破産したとしても、一般的には勤務先への影響は無いと言えます。しかしながら、破産とは借金を踏み倒すのと同じ意味であり、そうならないためにも借り換えやおまとめローンなどで返済計画を立て直すことが重要な事になります。

特に消費者金融は金利が高くなっているので、消費者金融を借り換えなどの手法によって、低金利な銀行カードローンでおまとめ一本化することによって自己破産せずに借金を完済できた人も多数います。(消費者金融借り換えは失敗する人もいるので注意が必要です。)

弁護士や司法書士へ破産の依頼をする前に、まずおまとめローンが可能なのかどうか、検討すべきと言えるでしょう。